2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準とした、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと、この答弁を繰り返していらっしゃるんですが、先ほどの質問の続きですけど、影響試算をするコストというのはどのくらい掛かるものなんでしょうか。
農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準とした、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと、この答弁を繰り返していらっしゃるんですが、先ほどの質問の続きですけど、影響試算をするコストというのはどのくらい掛かるものなんでしょうか。
それから、メガＦＴＡと二国間ＦＴＡの違いということですけど、特にメガＦＴＡの場合には、動態的な側面というかダイナミックな側面というのは大事だと思います。
一方、農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えています。
ちょっと的確なお答えになるか分かりませんけれども、結局この今の二国間ＦＴＡ、あるいはこのＴＰＰのような地域間協定というのが、二〇〇〇年代以降、まあ米国は九〇年代以降ですけど、進んできたのは、やはりＷＴＯが機能しなくなったからそうなってきているわけですね。
米国第一主義を掲げるトランプ政権が一方的な制裁をちらつかせて日本と二国間ＦＴＡを結びたいと迫る中、安倍政権は、日米間の通商協議、ＦＦＲに応じました。 この協議について、六月の本会議での私の質問に、茂木大臣は、ＦＴＡ交渉でもなければその予備交渉でもない、双方の利益となるような様々な成果が考えられると答弁しました。 ところが、結果はどうか。本年九月、米国との二国間貿易協議の開始に合意しました。
二国間ＦＴＡはやらない、あるいは二国間の防波堤にしたいんだというお話がありましたけれども、これ、ＴＡＧは二国間交渉ですよね。二国間交渉であることは間違いありませんよね。ということは、二国間はやらないとおっしゃっていたのに二国間交渉はやるということになったと、いわゆるマルチではなくてバイに方針を変えたんだという理解でよろしいんでしょうか。
アメリカとの二国間交渉には応じない、ＴＰＰに引き込むと豪語してきた安倍総理ですが、先月、二国間ＦＴＡ交渉をすることに合意をいたしました。協議が行われている間は日本の自動車に追加関税が課せられることはないと確認をしましたと強調していますが、交渉中に関税引上げしないのは当たり前ではないですか。ぜひお答えください。 自動車産業は、我が国産業の四番バッターです。
現状で二国間ＦＴＡを進めていけば、我が国にとっては到底のむことができない、我が国の一次産業なり、場合によっては第二次産業も含めて、我が国が受け入れがたい条件をアメリカにのまされかねない、そういう状況だというふうなことは理解をしています。 したがって、念頭にないという考え方は支持するところでありますが、四月十八日の日米首脳会談では、日米二国間での新たな協議の創設で合意をさせられました。
トランプ大統領の真意のほどは本当に分かりませんけれども、米国が今後、二国間ＦＴＡを要求してきた場合に、この新しい枠組みのＦＦＲが日米ＦＴＡ、二国間ＦＴＡの予備協議の場になるのではないかということを大変に懸念をいたしておりますが、この点に関してはどう思われますでしょうか。
それどころか、日米経済対話、また、七月からＦＦＲで行われる通商協議が米国との二国間ＦＴＡの予備協議になってしまうことも考えられるのではないでしょうか。米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。
○浅田均君 具体的に調整されているということでありますが、これ、二国間ＦＴＡに何とか持っていかれないように、あるいはＴＰＰ12に戻す努力の一つとしてＦＦＲというのを多分考えられたんだと思うんですが、フリー・フェア・レシプロカルですよね、ＦＦＲ、これ、自由貿易協定の原理原則というのはこのフリー・フェア・レシプロカルだと思うんですが、あえてここでＦＦＲとまたおっしゃっているというのは、僕にとってはちょっと
ライトハイザー米国通商代表の発言及び二国間ＦＴＡについてのお尋ねがありました。 ライトハイザー米国通商代表の発言の意味するところについてコメントする立場にはありません。 米国から我が国に対しては、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されています。他方、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、様々な機会を捉え、米側に対して説明してきました。
ライトハイザー米通商代表は、三月二十一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して、適切な時期に二国間ＦＴＡを結びたいとの要望を伝えたとし、日本はＴＰＰ11を締結させる過程にあるが、米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によく分かっていると発言しました。
最後に、二国間ＦＴＡについてもお尋ねがございました。 我々として、二国間ＦＴＡは念頭に置いておりません。この点につきましては、日米首脳会談でも米側に強調をしたところであります。本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備交渉でもありません。日米二国間の協議イコール二国間の協定というわけではなくて、双方の利益となるような様々な成果が考えられると思っております。
また、二つ目の御質問の、ＴＰＰ11の協定参加国のうち、米国が二国間ＦＴＡを締結していないのは、日本、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムの五カ国であります。
米国側から我が国に関しまして、今委員御指摘のように、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する考え方は確かに示されました。
麻生副総理、ペンス副大統領のもとでの日米経済対話の議論の中で二国間ＦＴＡに関する米側の考えが示されておりまして、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知をいたしております。
○阿部委員 当然、利害は衝突し、今、アメリカの考える二国間ＦＴＡの方がアメリカの取り分が多いんじゃないかということで攻め込んでこられるわけですから、抽象的に国益と言わないで、国民が納得できるものをお示しくださいますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
さて、先日、五月十日の農水委員会で、私、ちょっと差しかえで委員として出させていただいておったんですが、そのときに、日米ＦＴＡ、これから創造されるというか、トランプ大統領はそうしたい、こう言っているんですけれども、二国間ＦＴＡよりもＴＰＰが有益である理由は何かということが委員会の中では問われておりましたが、そのときに、何となく明確な答弁がなかったように私は聞きました。
日米経済対話の議論の中では、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されております。また、ライトハイザー米国通商代表による連邦会議における発言にもあるとおり、将来的な可能性として、米側にそのような見解もあることを承知をいたしております。
自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議でございますけれども、日本はＴＰＰが最善と考えていて、アメリカが二国間ＦＴＡを希望しているという状況、これは立場が違うわけでございます。そのように大きく立場が違う中で、立場が違うからといって全く何も協議をしなければ、何も進みません。ですので、しっかりと協議をするということは大変重要であると思っております。
そこでお伺いしますが、アメリカとの間では、総理がおっしゃるように、ＴＰＰへの参加を求めるというのが基本線、二国間ＦＴＡの協議には乗らないということでよろしいですね。
これ以降、米国は我が国に対し、二国間交渉、さらには二国間ＦＴＡを求め続けてきております。 こうした状況の中で、安倍総理は、多国間の自由貿易圏の重要性を強調する一方で、我々も決して日米ＦＴＡを否定しているわけでは全くないとの答弁を行っております。 そもそも、政府は、米国との間で、二国間、多国間を問わず、ＦＴＡやＥＰＡを締結することを志向しているのでしょうか。
そのような状況でアメリカとの二国間ＦＴＡ交渉に応じることが、安全保障に関しアメリカと特別な関係にある日本にとって、国益を守るため、また日本の農林水産業を含めた産業を守るために適切なのでしょうか。河野外務大臣の御答弁を求めます。 安倍総理は、ＴＰＰ協定の国会審議中には、ＴＰＰについて、再交渉はしない、仮に米国から再交渉の要望があっても、それには応じる考え方はないと答弁していました。
日本と幾つかのＡＳＥＡＮ諸国の貿易、投資には、二国間ＦＴＡの存在というものがプラスの影響を与えているという点が指摘できるかと存じます。他の国々の締結しているＦＴＡを考慮いたしました場合にも、同様に、ＦＴＡというものが発効している存在というものが貿易量にプラスの効果をもたらしているという点が成果ではないかというふうに思われます。
やはり当面は二国間ＦＴＡといったものがもちろん存続して、その中でＦＴＡの関税が低いというメリットが享受されていくのかと思いますけれども、やはり長期的にはＴＰＰ11といったものが、ひいてはＴＰＰ12になりますか、あるいはそれがＦＴＡＡＰ、アジア太平洋全域をカバーする、そういった面の方向になってまいりますと、それではどこにその個別の付加価値があるのかと。
石戸参考人から二国間ＦＴＡについて、その功罪をお話しいただきました。プラスの面、それから複数あることについてその貿易ルールが錯綜しかけているという限界について。 私自身も過去にフィリピン、インドネシア、ベトナム等のＥＰＡに関わったことがありますけれども、どうも二国間でやりますと、何かお互いのいいものと悪いものを交換し合ってとんとんにして、何とか交換しましょうと。